tag:www.stampproof.com,2007://2 2007-03-26T12:07:25Z 印鑑登録から印鑑証明書交付の手続き、トラブル、実印をはじめ様々な印鑑に関する情報のほか 電子署名、電子証明書など電子認証に関する情報を提供！ Movable Type 3.21-ja tag:www.stampproof.com,2018://2.86 2018-02-25T14:13:10Z 2007-03-26T12:07:25Z

実印、印鑑証明書が必要となるケースは多額 の金銭取引である自動車・不動産の売買...

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実印、印鑑証明書が必要となるケースは多額 の金銭取引である自動車・不動産の売買や、公正証書、遺産相 続など大変重要なケースであることが多いのが特徴です。 しかし、近年、「なりすまし詐欺」や「公正証書と実印・印鑑証明書 を利用した違法行為」、「パソコンなどを使用した印鑑証明書の偽 造」など実印、印鑑証明書を取り巻く環境は急速にリスクが高くな ってきています。

当サイトでは、そうしたトラブルを未然に防ぐための予防法、トラブ ルが発生した時の対処法を含め、印鑑登録、印鑑証明書に関する 情報、そして個人・法人の様々な印鑑の知識などをまとめてありま す。
]]> tag:www.stampproof.com,2007://2.1 2017-01-22T18:12:54Z 2006-02-26T18:15:34Z

電子署名・電子証明書について

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電子署名法・e-文書法などわが国の電子政府の実現は着々と進んでいます。印鑑証明書も各自治体により電子申請することができるようになってきています。また、そうした電子取引において欠かせない電子署名・電子証明書などについても説明します。

実社会における実印・印鑑証明書に相当する電子署名・電子証明書は今後、ますますその役目が大きくなってくるでしょう。]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.118 2006-03-25T12:24:10Z 2007-03-26T12:28:13Z

新車登録の手続きをオンラインで。(3/25)

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そんな手間とお金を省けるようなオンラインサービスが東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、静岡でついに始まりました。住其カードを利用すれば、ほとんど全てを自分で行うことが出来る上に、かなりの費用を削減できます。

そんな便利なサービスを提供しているのが、自動車保有関係手続のワンストップサービスです。

住其カードは様々な問題を抱えていますが、こうしたオンラインでのサービスを享受できることを考えますと、その価値は計り知れないものがありますね。

]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.115 2006-03-03T15:40:41Z 2006-03-03T15:46:43Z

「在留邦人と外国人と印鑑証明書について」の記事をアップしました(3/4)

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そこで、今回は海外にいる日本人、そして日本にいる外国人のために印鑑証明書とそれの代替機能を持つ証明書についての記事を書きました。

記事はこちら
在留邦人と外国人と印鑑証明書について

]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.90 2006-02-26T15:12:08Z 2006-06-09T13:23:45Z

電子署名法と電子証明書と印鑑証明書

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従来の商習慣においては、契約の際に、契約書に実印で押印し、印鑑証 明書を添付していましたが、ネット社会における電子商取引においては、 電子署名と電子証明書をもってその代用とすることがこの法律の施行に より、法的に認められたことになります。

これまでの印鑑証明書や実印は、その「信用」を各地方公共団体により 裏付けられていましたが、電子署名や電子証明書は公的個人認証サービス などを利用することにより、「信頼できる第三者」の審査・保証を得て その効力を実現しています。

電子署名や電子証明書の審査・保証は、住民基本台帳カードと同様に、 PKI（Public Key Infrastructure：公開鍵暗号方式基盤）と呼ばれる仕 組みが採用されています。

※PKIは、公開鍵証明書に記載された利用者の公開鍵を使用して、利用者 が相互に相手を正当であると審査・保証する事や、利用者同士が直接、 電子通信文を暗号化・復号することが可能になる。通信を行う人同士が 事前に何らかの機密情報をやり取りする必要なしに機密性、完全性、相 手認証などができる。米国防衛情報システム局でも採用されている。

※公的個人認証サービスとは、利用者の方が使用する電子証明書 を交付し、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなど を防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い 費用で提供するものです。( 公的個人認証サービス　ポータルサイト)

ここまでお読み頂くと、電子署名と電子証明書、サインと実印・印鑑証 明書は現実の社会とネット社会のものと別々に対比させて確認すること ができます。

こうした電子署名や電子証明書が現実社会で商習慣として 行われている実印や印鑑証明書にとって変わられるかどうかは 分かりませんが、2005年に施行された「e-文書法」や総務省が 目指す利便性が高い電子政府や日本経団連が提唱している電子 化の推進など官民が一体となり、電子社会の発展はますます 進行しているように感じられます。

今後は、コスト意識の高い企業や自治体ではますますアナログ文書 から電子文書への移行が進むことでしょう。そうなれば、電子署名 や電子証明書の出番が増えるかもしれません。

アナログな実印と印鑑証明書、デジタルな電子署名と電子証明書 現時点では別々のもののように感じられるかもしれませんが、そう 遠くない将来、意味合いとしてはほとんど同じ、用途に応じて使い 分けるのが当たり前という世の中になっているでしょう。

]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.87 2006-02-26T14:54:37Z 2006-06-09T13:23:57Z

印鑑証明書と電子政府について～はじめに～

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直近では、平成18年1月19日に「IT新改革戦略」が発表され、その中で 電子政府そして、本サイトのテーマでもある印鑑証明書の発行などに代 表される地域サービスへの具体的な提案もなされています。

「世界一便利で効率的な電子行政…オンライン申請率50%達成」

50％？と聞くと少なそうに感じますが、総務省主導による電子申請 の普及(ICカードを利用した各種証明書の申請)は、2006年現在のと ころ、申請率はかなり低いの現状です。

2005年12月16日に日経のサイトにも 「使われる電子申請、使われない電子申請」という記事で、総務 省主導による電子申請システムで各種証明書の「電子申請」が低いこ とが指摘されています。

しかしながら、今後、インフラが整備され、技術革新を経ながら、 各種の証明書の申請は「電子申請」へ移行していくことでしょう。 また、発行そのものが電子発行に完全に移行する日がくるかもしれ ません。

現時点で、利用の将来性は未知数ですが、各地方公共団体はICカ ードを利用した証明書自動交付機による発行や、携帯電話を利用した 証明書の発行システム、電子印鑑システム、郵便局でFAXを利用した証 明書の発行など、それぞれが様々なITサービスを実施しています。

かつて歴史の変革期がそうであったように、まだまだ発展途上で、電子 申請システムの最適な方法が決定しておらず、市民が実感としてITサー ビスを享受できる段階にはありませんが、確実に電子政府への実現は進 んでいます。

私たち市民の立場からすれば、電子申請が分かりやすく、利便性が高く 、安全が確保されるようなサービスが提供されてからでも遅くはありま せんが、あなたが住んでいる市町村で現在提供されている便利なITサー ビスがあれば、利用しない手はないでしょう。

最近では、埼玉県戸田市でICカードを利用して、各種証明書の発行が近 くのショッピングセンターの自動交付機で受けられるようなサービスも 登場しています。

]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.91 2006-02-25T15:13:29Z 2006-06-09T13:24:12Z

電子証明書とは？

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その中でも個人や企業にとって非常に重要な役割を果たすのが「電子証 明書」です。

電子証明書とは、実社会における「印鑑証明書」に相当するもので、 発行された印鑑証明書が自治体という公的機関の信用を裏付けられた ものであるように、信頼できる第3者の認証局と呼ばれるところに認 証され発行された証明書のことを指しています。

少し分かりにくいので、例を挙げて説明します。例えば、あなたがイン ターネットを利用して、多額の取引を行うと仮定します。

しかし、その相手が本当に存在するのか？それとも信頼できる相手なのか また相手にとってみれば、あなたは本当に存在するのか？あなたは信頼で きる相手なのか？

そんな時、お互いがお互いを信頼できる証明書や署名があれば安心して 取引できますよね。

つまり、そのような取引の際に利用されるのが電子証明書であり電子署名 というわけです。

上の例は仮定のネット上の話ですが、現実社会では例えばあなたが自動車 や住宅を購入する際は、実印と印鑑証明書でそうしたお互いの信頼を担保 して取引を行っています。

でも、ネット上で高価な買い物をしたことがあるけど、そんな風に電子証 明書を求められたことはないけど…？という方もいらっしゃるでしょう。

私も個人的な買い物でこれまで、電子証明書を利用したことはありません。 では、どういった局面で使われてのいるのでしょうか？

現在のところ利用されていたり、そして近い将来利用されるのが法人の納税 書類の提出や各種証明書の取得申請、法人登記申請、自治体への電子入札な どです。

現在、政府や経団連はネット社会への対応やコスト削減を目的の一つとして 様々な方法で電子政府の実現を目指しています。

つまり、これまで紙で提出を行っていたことをネットを通じて行うことで、 コスト削減と効率化を目指そうというものです。

そして、そのプロセスのひとつに「電子証明書」が利用されているというわ けです。

ですから、今後は個人であっても確定申告や年金の受け取り申請や失業保険 の申請などはそうした電子証明書や電子署名を利用してネット上で行えるよ うになるでしょう。それらの一部はすでに電子申請が可能になっているものも あります。

電子証明書は、文書の作成者の正当性を裏づけ、電子取引において相互の信頼 を担保するのに使用される重要な証明書です。

]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.100 2006-02-24T21:18:22Z 2006-02-26T21:23:20Z

「電子印鑑とは？(「e-文書法」と電子印鑑)」の記事をアップしました。(2/25)

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そこで、今回は企業がコストダウンを図る意味でまた、今後の電子商取引において期待される「電子印鑑」について説明します。

記事はこちら
電子印鑑とは？(「e-文書法」と電子印鑑)

]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.92 2006-02-24T15:16:49Z 2006-06-09T13:24:28Z

電子認証とは

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電子認証とは、電子取引を行う際に「盗聴」や「なりすまし」、 「改ざん」などを防ぐために欠かせないシステムで、相互の 信頼を担保するために、そして電子文書の作成者の 個人認証を行うという重要な役割を果たしています。

具体的には、「秘密鍵」と「公開鍵」と呼ばれる一対の電子的 な鍵を用いる暗号化技術を利用し、「電子署名」と「公開鍵 証明書（電子証明書）」をもって、電子認証を行います。

※秘密鍵、公開鍵についてはこちらを参考にしてください。

例)自治体へオンライン申請を行う際の電子認証

申請者と認証局、そして対象となる自治体の間で次のような やりとりを行います。

①申請者が一対(ペア)となる「公開鍵」を認証局へ登録します。

②認証局は申請者から登録された「公開鍵」が申請者のもので あることを確認して、「電子証明書」を申請者へ発行します。

③申請者は申請書に「電子署名＝申請者が持っている秘密鍵で 暗号化」を行い、先ほどの電子証明書を添付して、自治体へ提 出します。

④電子署名がある申請書と電子証明書を受け取った自治体は、 それを認証局に申請者のものであるかどうかを確認します。

⑤その申請書と電子証明書の有効性を確認できるとオンライン 申請を受理し、ペアとなる公開鍵を利用して、暗号化された申 請書の暗号を解きます。

少し分かりにくいかもしれませんが、乱暴を承知で簡単に説明 しますと、電子認証とは、認証局を仲介して、やりとりを暗号 化してセキュリティを保持しながら、本人確認を行う作業と言 えます。

※なお、認証局には、登記所や、政府の認定を受けた民間の認証 機関が存在します。

最後にこうした電子認証がどういったコンセプトで用いられてい るかを確認するために引用をしておきます。

平成13年4月1日に施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」より

<引用開始>

「電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に 関する認定の制度その他　必要な事項を定めることにより、電子署名 の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理 の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄 与するものとする。」

<引用終了>

]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.88 2006-02-24T15:03:19Z 2006-06-09T13:24:40Z

住基カード・ICカードと電子申請

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この住民基本台帳カード(以降、住基カード)を利用して、電子 申請など私たちは様々なITサービスを享受することができます。

具体的には、自宅のパソコンにソフトウェアをインストールし 、カードリーダーと住基カードを利用して電子申請を行います。

電子申請をすることができるのは、住民票の写しや印鑑証明書 など様々ですが、現在のところ利用できるサービスは地方公共 団体によりばらつきがあり、中には総務省主導のITサービスに 準拠する形でのサービス拡充を見送る自治体もあります。

さて、電子申請を行った後ですが、市役所などに行って窓口で 印鑑証明書を取得する方法と、自治体が提供していれば、市内 に点在している自動交付機を利用しての発行という方法があり ます。

※公共サービス効率化法が平成17年度に施行されましたので、 今後は各種証明書の交付を様々な商業施設(コンビニやショッ ピングセンター)で行うことが予想されます。

自動交付機を出張所やショッピングセンターなどに設置して積 極的にITサービスを展開している自治体もありますので、お住 まいの自治体のサービス状況を確認してみてください。

利便性が高く、将来的にも電子政府のメインとなる考えられて いるこの住基カード(発行部数はスタート時の総務省の想定より はかなり低調です…)ですが、やはり気になるのは「セキュリティ」 でしょう。

日本の住基カードのセキュリティ技術の高さは、巨額の税金が 投じられ、高度な暗号技術が利用されており、他国に例を見ない ほどの高さであると言われています。

ところが、この住基カードそのものの不正取得・偽造は次々と 起きています。「住基カード 偽造」「住基カード 事件」「住 基カード 悪用」といった言葉で検索をしますと、これまでの 数々の事件の一端を知ることができるでしょう。

住基カード(ICカード)が持つ将来性は大変明るいものですが、 実印や印鑑証明書同様、保管や管理には十分に気をつける必要 があります。

]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.94 2006-02-23T15:27:08Z 2006-06-09T13:24:52Z

秘密鍵、公開鍵、公開鍵暗号方式とは

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政府認証基盤は、公開鍵暗号方式による電子署名を利用するシステムとして機能しており、 信頼できる正当性を持った電子文書の流通や申請などに利用されています。

その中で中心的役割を果たすのが、秘密鍵と公開鍵です。この秘密鍵と公開鍵は対(ペア) になっているもので、この2つの鍵を利用して、文書を暗号化したり、復元したりします。

秘密鍵だけのあるいは公開鍵だけの暗号方式もありますが、秘密鍵と公開鍵を利用した 暗号方式(現在採用されている暗号方式)が利便性・安全性が高いと言われています。

秘密鍵は利用者だけのものである一方、公開鍵は自分と認証局、そして受取人が共通し て保持している鍵になります。

なお、秘密鍵の管理については、十分に気をつける必要があります。秘密鍵を盗難や漏洩 により他人に利用される可能性がある場合は、直ちに該当の機関に電子署名・電子証明書 の失効を依頼する必要があります。

]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.93 2006-02-23T15:19:12Z 2006-06-09T13:25:02Z

電子署名とは

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広義においては電子署名とは、電子文書の正当性を裏付けるた めの処理の一つのこと。

日本では2001年4月1日に施行された「電子署名法」をもって、 電子署名の法的効力が認められました。

電子署名法による『電子署名』の定義は、以下のようになって います。

<引用開始>

電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって 認識することが出来ない方式で作られる記録であって、電子計 算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録する ことができる情報について行なわれる措置であって、次の要件 のいずれかにも該当するものをいう。

一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであるこ とを示すためのものであること。

二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認す ることができるものであること。

<引用終了>

電子署名には様々な方法がありますが、日本で採用されている のは公開鍵暗号方式と呼ばれる方式で、文書の作成の主体とな る者を証明し、またその文書が改ざん・改竄されていないこと を保証しています。

公開鍵暗号方式とは、認証局に提出した公開鍵と対になる秘密 鍵を用いて、文書を暗号化して受取人に送信し、対となってい る公開鍵を用いて復元する方式。

公開鍵暗号方式では、作成者の身分証明のほか、第三者による 偽造防止などを可能にすることができます。

なお、電子証明書は公開鍵の持ち主証明書であり実際の電子商 取引においては、上の電子署名と電子証明書をセットにして受 取人に送信することになります。

]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.89 2006-02-23T15:07:34Z 2006-06-09T13:25:14Z

市場化テスト法案と印鑑証明書の交付などの窓口業務について

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いわゆる「官から民への」流れの一環であり、その中の一つに住民票の 写しや印鑑証明書の交付などの窓口業務を守秘義務などの条件をつけた 上で民間へ業務委託するというものがあります。

この業務委託の是非については、実際に業務がスタートしてからの住民 の反応をフィードバックしての検証やその上での有識者などの議論が行 われるまでに少なくとも数年を必要とすると考えられますが、「本人確 認の徹底」や「偽造・盗難」などのセキュリティ面での問題をクリアで きれば、市民にとっては有益なサービスになり得る可能性があるのでは ないでしょうか。

住基カードによる電子申請を経て、自動交付機での発行や、郵便局、コ ンビニやショッピングセンターなどで各種証明書の交付を行うことがで きれば、これまでのように市役所に行って、申請から発行までを行列に 並んで行う必要もなくなるでしょう。

さらに、この民間への業務委託が成功裏に進められれば、つまり、「本 人確認の徹底」や「偽造・盗難」などのセキュリティ面での問題をクリ アすることができれば、発行枚数が低調な住基カードの発行や印鑑登録 までも業務委託を行うことができる可能性もあるということになります。

ちょっとそれは…不安という方もいらっしゃるかもしれませんが、本人 になりすました住基カード発行の事件などが起こっている現状では、自 治体だから安全が担保されることはないということを証明しています。

だからといって民間だから安全であるということはもちろんありません が、規制緩和・小さな政府・電子政府を目指す現在の政府としては、そ の可能性、公的サービスの民間委託拡大も一概には否定できないでしょう。

今後公的サービスの「電子化」はますます拡充されてくると思いますが 、市民である私たちも慎重にそして、上手に利用していきたいものです。

]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.3 2006-02-22T19:12:00Z 2006-06-09T13:25:27Z

印鑑登録について～はじめに～

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ほとんどと言いますのは、「印鑑登録」を受理するのは各地方公共団体 の市役所などで、その担当者によって「バラツキ」があるのが現状だから です。

しかし、「印鑑登録」の主旨である「自分の印鑑」を登録することや、 「印鑑証明書」や印鑑登録で登録した「実印」が必要とされる場面が不動 産や車の売買といった多額の取引の時がほとんどですから、やはりオリジ ナルの印鑑を作成する方が「賢明」であると思います。

さて、「印鑑登録」の際の「印鑑」選びですが、何点か重要なポイントが あります。

・登録できない印鑑

・登録資格

・登録申請(本人による申請/照会文書による印鑑登録申請)

・登録申請(本人による申請/官公署発行の写真付き証明書による印鑑登録申請)

・印鑑の種類

・印鑑の素材である印材の種類

]]> tag:www.stampproof.com,2006://2.98 2006-02-21T20:59:18Z 2006-02-26T21:24:26Z

電子署名・電子証明書・電子認証についてのカテゴリをアップしました。(2/22)

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ICカードなどを使用した商取引・各種の申請に欠かせない電子署名・電子証明書は、今後は様々なシーンでますます重要なものになってくると予想されます。

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電子署名法と電子証明書と印鑑証明書
電子証明書とは？
電子署名とは
電子認証とは


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