電子署名とは
電子商取引において、電子証明書とともに重要な「電子署名」
広義においては電子署名とは、電子文書の正当性を裏付けるた めの処理の一つのこと。
日本では2001年4月1日に施行された「電子署名法」をもって、 電子署名の法的効力が認められました。
電子署名法による『電子署名』の定義は、以下のようになって います。
<引用開始>
電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって 認識することが出来ない方式で作られる記録であって、電子計 算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録する ことができる情報について行なわれる措置であって、次の要件 のいずれかにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであるこ とを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認す ることができるものであること。
<引用終了>
電子署名には様々な方法がありますが、日本で採用されている のは公開鍵暗号方式と呼ばれる方式で、文書の作成の主体とな る者を証明し、またその文書が改ざん・改竄されていないこと を保証しています。
公開鍵暗号方式とは、認証局に提出した公開鍵と対になる秘密 鍵を用いて、文書を暗号化して受取人に送信し、対となってい る公開鍵を用いて復元する方式。
公開鍵暗号方式では、作成者の身分証明のほか、第三者による 偽造防止などを可能にすることができます。
なお、電子証明書は公開鍵の持ち主証明書であり実際の電子商 取引においては、上の電子署名と電子証明書をセットにして受 取人に送信することになります。