大分県では住民票の写し、印鑑証明書、戸籍謄本・抄本、身分証明などの書類を「電子公印内蔵型ファクス」を利用し、ネットワークで結ばれた市町村内でやりとりができる広域行政窓口サービスの導入を2006年度から目指すと言う。

すでに導入されている富山市や金沢市では、現在のところ問題は起きていないが、市民の個人情報の漏洩などセキュリティーについては、万全を期すとのこと。

個人情報保護法が施行されて以来、個人情報漏洩の問題は後を絶たないが、利便性向上、コストダウンとともにセキュリティーを強化することができれば、市民にとってはサービス向上になり得ると考えられます。

今後の動向、そして定期的なフィードバックには注目する必要があるだろう。