総務省が推進している「便利で効率的な電子政府」への実現の中心的役割を果たすのがICチップ内蔵の住民基本台帳カード。

この住民基本台帳カード(以降、住基カード)を利用して、電子申請など私たちは様々なITサービスを享受することができます。

具体的には、自宅のパソコンにソフトウェアをインストールし、カードリーダーと住基カードを利用して電子申請を行います。

電子申請をすることができるのは、住民票の写しや印鑑証明書など様々ですが、現在のところ利用できるサービスは地方公共団体によりばらつきがあり、中には総務省主導のITサービスに準拠する形でのサービス拡充を見送る自治体もあります。

さて、電子申請を行った後ですが、市役所などに行って窓口で印鑑証明書を取得する方法と、自治体が提供していれば、市内に点在している自動交付機を利用しての発行という方法があります。

※公共サービス効率化法が平成17年度に施行されましたので、今後は各種証明書の交付を様々な商業施設(コンビニやショッピングセンター)で行うことが予想されます。

自動交付機を出張所やショッピングセンターなどに設置して積極的にITサービスを展開している自治体もありますので、お住まいの自治体のサービス状況を確認してみてください。

利便性が高く、将来的にも電子政府のメインとなる考えられているこの住基カード(発行部数はスタート時の総務省の想定よりはかなり低調です…)ですが、やはり気になるのは「セキュリティ」でしょう。

日本の住基カードのセキュリティ技術の高さは、巨額の税金が投じられ、高度な暗号技術が利用されており、他国に例を見ないほどの高さであると言われています。

ところが、この住基カードそのものの不正取得・偽造は次々と起きています。「住基カード 偽造」「住基カード 事件」「住基カード 悪用」といった言葉で検索をしますと、これまでの数々の事件の一端を知ることができるでしょう。

住基カード(ICカード)が持つ将来性は大変明るいものですが、実印や印鑑証明書同様、保管や管理には十分に気をつける必要があります。

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