委任状の有効性を軽視しない。~トラブル予防策~
印鑑登録や印鑑証明書の発行にあたり、委任状を利用して 代理人にお願いすることができます。
では、この委任状はそもそもどこまで有効なのでしょうか?
委任状を利用した代理人制度は、金銭貸借の公正証書作成に 見られるように、効率性などを考えますと大変利便性が高く、 重要な制度ととして機能しています。
しかし、一方で悪用されるというケースも見られ、委任状 を利用した代理人に与える権限を広く認めてしまいますと 大変危険なケースがあります。
※2004年の末には公正証書の代理人制度を利用した事件が 起きています。詳しくは公正証書と印鑑証明を参考してく ださい。
では、委任状を確認するにあたって、どういった点を確認 したらいいのでしょうか?
・本人が確認する。
・与える権限を確認する。
当然ですが、委任状を利用する場合は必ず本人が確認する 必要があります。
次の与える権限についてですが、できるだけ具体的に記載 するようにしましょう。
例えば、印鑑登録であれば、印鑑登録申請に関する権限 不動産の賃借契約であれば、不動産契約に関する権限という 幅広い権限ではなくではなく、不動産の賃借に関する権限 といった具合です。
まれに白紙の委任状を出すといったケースがあるようですが 例え代理人が信頼できる人物であったとしても、その代理人 が騙されたりして、委任状を悪用されるケースもありますの で、慎重に検討する必要があると言えるでしょう。